大分県では、米国の追加関税措置発動等を受け、
中小企業・小規模事業者の経営への影響が懸念されることから、
経営・金融に関する特別相談窓口を設置しました。　
※県庁ホームページ上でも情報を掲載しています。
　　https://www.pref.oita.jp/soshiki/14040/keieisodankinyumadoguchi2025.html

　１　名 称
　　　米国の追加関税措置に伴う経営・金融特別相談窓口　
　　　（県庁本館７階　商工観光労働部　経営創造・金融課内）

　２　開設期間・時間
　　　令和７年４月４日から当分の間　９：００～１７：００
　　　（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）

　３　連絡先
　　　（経営に関すること）電話：097-506-3223
　　　（金融に関すること）電話：097-506-3226
　　　　※来庁される場合は予め連絡をいただいた方が対応がスムーズです

　４　その他
　　　(1)国の各関係機関においても特別相談窓口が設置されました
　　　　　https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001.html

　　　(2)農林水産物の輸出に関しても相談窓口が設置されました
　　　　　名称：米国の追加関税措置等に伴う農林水産物輸出相談窓口
　　　　　　　　（県庁本館９階　農林水産部　おおいたブランド推進課内）
　　　　　開設期間・時間：令和７年４月４日から当分の間　９：００～１７：００
　　　　　　　　　　　　　（土日祝日、年末年始12/29～1/3を除く）
　　　　　電話：097-506-3631